パナマにある法律事務所のパソコンがハッキングされ、内部機密文書が流出した事件。「パナマ文書」と呼ばれるそのデータにより、21万社を超える世界各国の企業がタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実が明るみになった。
タックスヘイブンを利用した金融取引自体に違法性はないものの、資産隠しや脱税に悪用されている可能性が高いという。各国首脳を始め著名人の名前も数多く記載されており、アイスランドでは市民の抗議で首相が辞任するなど、世界に大きな波紋が広がっている。
この件を受けて秋田県でも調査機関を立ち上げ、重要な情報の流出がないか確認したところ、「大規模な情報の流出はないが、人口が大量に流出している」という調査結果になった。